次世代省エネルギー基準

住宅の省エネルギー化は、消費エネルギーの節約や、住空間の快適性だけでなく、

二酸化炭素の排出を抑えて、地球温暖化対策にも貢献しています。

政府は、昭和55年に　省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能基準「省エネ基準」を定め

平成4年に「新省エネ基準」、平成11年に「次世代省エネ基準」と、

内容の見直し・強化を図ってきました。

これらの基準は、強制力を伴いませんが、たとえば　住宅金融公庫の融資において、

いずれかの基準を満たすと、最も低い基準金利の適用や　一定額の割増融資が受けられます。

また、「住宅性能表示」の「温熱環境」については、「次世代省エネ基準」をクリアすれば、

最高ランクの等級4、「新省エネ基準」をクリアすれば、等級3となります。

このように、「次世代省エネ基準」などの基準は、住宅の建築における省エネの

重要な目安となっています。

熱損失係数（Q値）と夏期日射取得計数の基準、相当隙間面積の基準（C値）」に加えて

「住宅のエネルギー消費量を示す年間暖房負荷の基準」が新設され、熱損失係数には

「日射及び蓄熱の効果を見込んだ実質的な断熱性を示す熱損失係数」も加わりました。

具体的には、地域別に設定された従来の基準より、1ランク（1地域）厳しいものとしています。

次世代省エネ住宅と住宅金融公庫の融資

住宅金融公庫では、省エネルギーに配慮した住宅や施設に対して

さまざまな形の融資を行っています。

1、最も低い金利で融資を受けられる

適用される基準金利：2.10％（11年目以降は3.50％）※平成15年4月末付

最も低い金利（基準金利）の適用条件は、床面積が175㎡以下で、

基礎や端などの構造部分を強化し、高強度を長時間維持する「耐久性タイプ（必須条件）」と

次のいづれかの技術的性能を満足する住宅に適用されます。

■少ないエネルギー消費で　一年中快適な
「省エネルギータイプ」

■段差の解消などで　高齢者に配慮した
「バリアフリータイプ」

２、250万円の割増融資が受けられる。

「次世代省エネ基準」を満たす住宅は、基準金利の適用が受けられるだけでなく、

250万円の割増融資を基準金利で受けられます。

「新省エネ基準」でも、100万円の割増融資が受けられます。

■省エネルギー工事（次世代省エネ基準）→250万円/戸

■省エネルギー工事j（新省エネ基準）→100万円/戸

※「耐久性タイプ」+「バリアフリータイプ」の住宅で、基準金利の適用を受けた場合でも

上記の基準を満足すれば　それぞれの割増融資を受けることができます。